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奈良県の不動産売却ガイド | 不動産会社おすすめ3選

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エリアコラム

【2026年最新】奈良のマンション売却相場とおすすめ会社3選を解説

エリアコラム
公開:2026.11.16 更新:2026.11.16
【2026年最新】奈良のマンション売却相場とおすすめ会社3選を解説

奈良県でマンションの売却を考えたとき、最初に気になるのは「自分の物件がいくらで売れるのか」ではないでしょうか。

ただし、ポータルサイトで見かける売出価格は実際の成約価格より高めに出やすく、そのまま目安にすると判断を誤るおそれがあります。

本記事では、公的な取引データをもとに奈良県と主要4市の相場を整理し、売却方法・費用・手取り額の考え方まで解説します。

あわせて、地域密着型・フランチャイズ・大手直営の不動産会社3社を同じ基準で比較し、自分に合う相談先を選ぶための判断材料をまとめました。

奈良県でマンション売却をお考えの方へ。地域密着型から大手まで、不動産会社3社の特徴や売却サポートを比較し、納得できる相談先を見つけましょう。

▼奈良県の不動産売却ガイド|不動産会社おすすめ3選

目次

奈良県のマンション売却相場と地域別の価格傾向

奈良県のマンション相場は、エリアや築年数、駅からの距離によって大きく異なります。

成約データをもとに、県全体と主要4市の価格傾向を整理します。

奈良県全体の中古マンション売却相場と価格推移

奈良県の中古マンションの平均成約価格は、2025年以降1,500万円台後半〜1,900万円台で推移しています。

近畿レインズ(公益社団法人近畿圏不動産流通機構)の集計では、2026年1〜3月期の奈良県の平均成約価格は1,770万円でした。

同期の平均専有面積は73.04㎡、平均築年数は29.69年、平均㎡単価は24.22万円です。

近畿圏全体の平均成約価格3,206万円と比べると、奈良県は手の届きやすい価格帯で取引されていることがわかります。

2025年1〜3月期から2026年1〜3月期までの5四半期の推移を以下の表にまとめました。

集計期間 成約件数 平均成約価格 前年同期比
2025年1〜3月期 221件 1,989万円 +6.2%
2025年4〜6月期 192件 1,662万円 −4.0%
2025年7〜9月期 167件 1,893万円 +7.7%
2025年10〜12月期 161件 1,578万円 −9.4%
2026年1〜3月期 192件 1,770万円 −11.0%

出典:近畿レインズ「季刊市況トレンドレポート 2026年1〜3月期」(価格・面積・築年数は平均値)

奈良県は四半期ごとの成約件数が200件前後と少なく、成約した物件の顔ぶれによって平均価格が上下しやすい点に注意が必要です。

1つの四半期の数字だけで相場の上昇・下落を判断せず、複数期の推移で傾向をつかむことが大切です。

なお、2026年4〜6月期は奈良県の成約件数が前年同期比で3期連続減少し、7〜9月期は近畿圏全体の平均成約価格が5期ぶりに下落しています。

売却を検討している方は、こうした市況の変化も踏まえて価格設定を考えましょう。

奈良市・生駒市のマンション売却相場

奈良市は県内でもマンションの取引が多く、3LDK〜4DK系の相場は県全体より高い水準です。

国土交通省「不動産情報ライブラリ」のデータをもとにしたGMO不動産査定の集計では、直近1年の奈良市の㎡相場は24万円、3LDK〜4DK系の価格帯は1,663万〜2,256万円となっています。

生駒市は直近1年の㎡相場が20万円、3LDK〜4DK系は1,400万〜1,900万円で、県全体とほぼ同じ水準です。

両市の相場を県全体と並べると、次のようになります。

項目 奈良市 生駒市 奈良県全体
直近1年の㎡相場 24万円 20万円 20万円
3LDK〜4DK系の価格帯 1,663万〜2,256万円 1,400万〜1,900万円 1,400万〜1,900万円
取引が最も多い専有面積 70〜79㎡ 80〜89㎡ 70〜79㎡
取引事例 三条本町・55㎡・1,700万円(奈良駅徒歩6分・2025年) 元町・70㎡・1,800万円(生駒駅徒歩13分・2025年) -

出典:GMO不動産査定「奈良市のマンション売却相場」、同「生駒市のマンション売却相場」、同「奈良県のマンション売却相場」(2026年11月2日確認。国土交通省「不動産情報ライブラリ」のデータをもとに同サイトが独自に算出した値)

奈良市では駅徒歩1〜3分の㎡相場が47万円、10〜12分では14万円と、駅からの距離で大きな差が出ています。

生駒市も駅徒歩4〜6分の38万円に対して7〜9分では11万円と開きがありますが、対象件数が数十件と少ないため参考値として捉えましょう。

同じ市内でも駅距離や町域によって価格は大きく変わるため、市全体の相場は目安にとどめ、近隣の成約事例で比較することが重要です。

大和郡山市・橿原市などのマンション売却相場

大和郡山市と橿原市は、3LDK〜4DK系の相場が奈良市・生駒市よりやや低い水準にあります。

直近1年の㎡相場は大和郡山市が19万円、橿原市が17万円で、3LDK〜4DK系の価格帯はそれぞれ1,120万〜1,520万円、1,192万〜1,618万円です。

一方で、4LDK〜5DK系は橿原市が2,635万〜3,329万円と、県全体の2,235万〜2,824万円を上回っています。

両市の主な指標は次のとおりです。

項目 大和郡山市 橿原市 奈良県全体
直近1年の㎡相場 19万円 17万円 20万円
3LDK〜4DK系の価格帯 1,120万〜1,520万円 1,192万〜1,618万円 1,400万〜1,900万円
4LDK〜5DK系の価格帯 2,226万〜2,812万円 2,635万〜3,329万円 2,235万〜2,824万円
取引事例 野垣内町・70㎡・1,400万円(郡山駅徒歩8分・2025年) 今井町・70㎡・950万円(大和八木駅徒歩10分・2025年) -

出典:GMO不動産査定「大和郡山市のマンション売却相場」、同「橿原市のマンション売却相場」(2026年11月2日確認。国土交通省「不動産情報ライブラリ」のデータをもとに同サイトが独自に算出した値)

橿原市では駅徒歩1〜3分の㎡相場が27万円なのに対し、10〜12分では4万円と、立地による差が特に目立ちます。

ただし、両市とも対象件数は数十件規模のため、少数の取引で相場が上下しやすい点に注意が必要です。

香芝市や天理市など他の市町村で売却する場合も、自分の物件に近い条件の取引事例を不動産会社に提示してもらい、査定額の根拠を確認しましょう。

築年数・駅距離・専有面積による価格差

マンションの価格は、築年数・駅距離・専有面積の3つの条件で大きく変わります。

奈良県全体の直近1年のデータを見ると、条件ごとの㎡相場の差は次のとおりです。

  • 築年数:築6〜10年は59万円、築16〜20年は34万円、築26〜30年は19万円、築31〜35年は13万円
  • 駅距離:徒歩4〜6分は29万円、徒歩7〜9分は23万円、徒歩10〜12分は12万円
  • 専有面積:60〜69㎡は14万円、70〜79㎡は20万円、80〜89㎡は25万円

出典:GMO不動産査定「奈良県のマンション売却相場」(2026年11月2日確認。いずれも1㎡あたりの相場)

築年数による差は特に大きく、築16〜20年の物件は築6〜10年の物件と比べて㎡単価が約4割低い水準です。

仮に築18年・70㎡のマンションに34万円/㎡を当てはめると約2,380万円となりますが、これは築年数別の㎡相場に専有面積を掛けた概算であり、個別の物件の査定額ではありません。

専有面積が広いほど㎡単価が高い傾向も、広い住戸に築浅物件が多いなど、物件構成の違いが影響している可能性があります。

条件の異なる物件どうしを単純に比較せず、築年数・駅距離・面積が近い事例で比べることが、適正な相場をつかむ近道です。

売出価格と成約価格の違いから相場を判断する方法

売出価格は売主が「この金額で売りたい」と提示する価格で、成約価格は売買契約が実際に成立した価格です。

不動産ポータルサイトに掲載されているのは売出価格のため、そのまま相場とみなすと実態より高く見積もってしまうおそれがあります。

近畿レインズの集計でも、近畿圏の中古マンションでは平均新規登録価格が平均成約価格を上回っています。

ただし、両者は同一物件を追跡した数値ではないため、その差額が実際の値下げ額を示すわけではありません。

集計期間(近畿圏全体) 平均新規登録価格(売出) 平均成約価格 差額
2026年1〜3月期 3,630万円 3,206万円 424万円
2026年4〜6月期 3,707万円 3,286万円 421万円
2026年7〜9月期 3,679万円 3,143万円 536万円

出典:近畿レインズ「季刊市況トレンドレポート 2026年1〜3月期」、近畿レインズ「近畿圏不動産流通市場の動向について(2026年4〜6月期)」、同(2026年7〜9月期)

同機構は、売出価格と成約価格の乖離が続くなか、需要を踏まえた価格設定が一層重要になると指摘しています。

奈良県で相場を確かめる際は、成約価格を公開している次の情報源を活用しましょう。

査定額が近隣の成約価格より大幅に高い場合は、その根拠と売れなかった場合の価格見直し方針を、不動産会社に必ず確認しましょう。

奈良県でマンション売却におすすめの不動産会社3選

地域密着型・フランチャイズ・大手直営の3社を、同じ項目で比較します。

会社ごとに強みが異なるため、希望価格や売却時期に合う会社を選ぶことが大切です。

比較項目 丸山不動産販売 センチュリー21フロンティア不動産販売 すみふの仲介 ステップ
会社のタイプ 地域密着型 フランチャイズ加盟店 大手直営
対応エリア 奈良県全域(奈良市・生駒市・大和郡山市が中心) 奈良県全域(一部除く) 学園前営業センターが奈良市・生駒市・大和郡山市周辺を担当
マンション売却への対応 戸建・土地とあわせて売却相談に対応 マンションを含む売買物件を店舗で掲載 マンションの購入希望者情報を公開
仲介・買取の取扱い 仲介・買取ともに対応 売買仲介・買取ともに対応 仲介が中心(買取業者の一括紹介サービスあり)
販売活動 購入希望者情報を公開 レインズ・SUUMO・HOME’S・自社サイトへの登録・掲載、住宅情報誌やチラシによる広告 ポータルサイト掲載、レインズ登録、プロカメラマン撮影など
査定方法 訪問査定・簡易査定 簡易査定・訪問査定 簡易査定・訪問査定・AI査定
相談体制 9:30〜18:30(水曜・隔週火曜定休)、LINE相談あり 9:00〜21:00、年中無休 10:00〜18:00、年末年始を除き無休(学園前営業センター)
査定時の確認事項 買取の条件、マンションの販売実績 販売活動の内容、担当者の経験 「ふれあい+S」加入が条件のサービス範囲

株式会社丸山不動産販売|地域の取引事情を踏まえた査定と売却相談

丸山不動産販売
引用元:丸山不動産販売
会社名株式会社丸山不動産販売
住所〒630-8114
奈良県奈良市芝辻町4-6-8
電話番号0742-93-6000
公式サイトURLhttps://maruyamafudousan-hanbai.com/sale/

株式会社丸山不動産販売は、奈良市芝辻町に本店、香芝市に支店を構え、不動産の仲介・買取・管理・新築・リフォームを手がける地域密着型の会社です。

奈良県全域を対象としつつ、奈良市・生駒市・大和郡山市を中心に売却相談を受け付けています。

査定は訪問査定と簡易査定から選べ、早期売却が必要な場合は条件次第で同社が買い取り、最短1か月ほどで現金化する選択肢も用意されています。

公式サイトではエリアや予算を明示した購入希望者の情報を公開しており、LINEで相談できる点も特徴です。

地元エリアで仲介と買取を比べながら、自分に合った売り方を相談したい方に向いています。

査定を依頼する際は、次の点を確認しておくと安心です。

  • 買取の対象となる条件と、仲介で売り出した場合との価格差
  • マンションの取扱件数と、所有物件のエリアでの販売実績
  • 広告の掲載先や写真撮影など、販売活動の具体的な内容

さらに詳しい情報は公式ホームページでも確認できます。ぜひチェックしてみてください。
▼株式会社丸山不動産販売の公式ホームページはこちら

株式会社丸山不動産販売の口コミ評判記事はこちら!
▼丸山不動産販売の評判・口コミは?利用者の本音を編集部が徹底解説!

センチュリー21(株式会社フロンティア不動産販売)|仲介・買取と相談しやすい店舗体制

センチュリー21フロンティア不動産販売
引用元:センチュリー21フロンティア不動産販売
屋号センチュリー21フロンティア不動産販売
会社名株式会社フロンティア不動産販売
住所〒631-0844
奈良県奈良市宝来町957-1
電話番号0120-081-550
公式サイトURLhttps://www.century21.jp/store/146801-

センチュリー21フロンティア不動産販売奈良店は、全国にフランチャイズ展開するセンチュリー21の加盟店で、株式会社フロンティア不動産販売が運営しています。

奈良市宝来町の店舗では売買仲介と買取の両方を扱っています。公式サイトによると、対応エリアは奈良県全域のうち一部を除く地域です。

営業時間は9時から21時で年中無休のため、平日の日中に時間を取りにくい人でも相談しやすい体制です。

公式サイトでは、マンションを含む売買物件の情報を掲載しています。

仕事帰りや休日に相談したい方や、仲介と買取を同じ窓口で比べたい方に向いています。

査定を依頼する際は、次の点を確認しておくと安心です。

  • 査定方法と、査定額の根拠となる近隣の成約事例
  • 広告の掲載先や内覧対応など、販売活動の具体的な内容
  • 担当者の経験・保有資格と、買取を選ぶ場合の条件

センチュリー21フロンティア不動産販売の口コミ評判記事はこちら!
▼センチュリー21フロンティア不動産販売の評判・口コミは?利用者の本音を編集部が徹底解説!

すみふの仲介 ステップ(住友不動産ステップ株式会社)|直営ネットワークと購入希望者情報を活用

すみふの仲介ステップ
引用元:すみふの仲介ステップ
会社名すみふの仲介ステップ(奈良営業センター)
住所〒630-8227
奈良県奈良市林小路町8-1 ニッセイ奈良若草ビル1F
電話番号0120-602-083
公式サイトURLhttps://www.stepon.co.jp/uri/

すみふの仲介 ステップは、住友不動産グループの住友不動産ステップ株式会社が運営する仲介サービスで、2026年11月1日時点で全国に111の直営営業センターを展開しています。

奈良県では学園前営業センターが奈良市・生駒市・大和郡山市周辺を担当し、マンションなどの購入希望者情報を物件種別ごとに公開しています。

販売活動では大手ポータルサイトへの掲載やレインズ登録に加え、プロカメラマン撮影やバーチャルステージングといった売却サポートを用意している点が特徴です。

問い合わせから引き渡しまでは、専任の担当者が一貫して対応します。

大手直営の仕組みと購入希望者情報を活用し、仲介で買主を探したい方に向いています。

査定を依頼する際は、次の点を確認しておくと安心です。

  • 買取を希望する場合の方法(公式サイトでは買取業者を一括紹介する「ステップオークション」を案内)
  • 補修などのサポートのうち、「ふれあい+S」への加入が条件となるサービスの範囲
  • 担当する営業センターと、担当者のマンション売却の経験

すみふの仲介ステップの口コミ評判記事はこちら
▼すみふの仲介ステップの評判・口コミは?利用者の本音を編集部が徹底解説!

奈良県でマンション売却を依頼する不動産会社の選び方

不動産会社は、査定額や知名度だけで決めず、実績・査定の根拠・販売活動・担当者の対応を比べて選ぶことが大切です。

3社程度に査定を依頼し、同じ項目で見比べましょう。

奈良県内のマンション売却実績と得意エリアを確認する

まず確認したいのは、奈良県内でのマンションの売却実績と、自分の物件があるエリアを得意としているかどうかです。

会社が公表する取引件数には、戸建てや土地、賃貸の件数が含まれている場合があります。

実績を見るときは、全物件種別の合計ではなく「マンションの売却件数」と「対象エリア」を分けて確認しましょう。

査定時には、次のような質問をすると判断しやすくなります。

  • 同じマンション、または近隣マンションでの売却実績はあるか
  • 直近1〜2年で、同じ市内のマンションを何件仲介したか
  • 担当する店舗の営業エリアに、自分の物件が含まれているか
  • 同じエリアのマンションを探している購入希望者を把握しているか

同じ奈良市内でも、近鉄奈良線沿線とJR沿線では購入希望者の層が異なるケースがある点も見逃せません。

物件の所在地で取引を重ねている会社ほど、価格設定や買主の探し方について具体的な提案を受けやすいといえます。

査定額の根拠と販売価格の提案を比較する

複数社の査定結果を比べるときは、金額の高さよりも、その金額になった根拠を重視しましょう。

査定額は「この価格なら売れる可能性が高い」という目安であり、実際に売れる価格を保証するものではありません。

根拠のあいまいな高い査定額で売り出すと、反響が少なく値下げを繰り返し、結果的に売却が長引くおそれがあります。

3社の査定書を比べる際は、次の項目をチェックしてください。

  • 比較に使った成約事例の時期・所在地・築年数・面積
  • 管理状態や修繕積立金の残高など、マンション特有の要素の評価
  • 売出価格と、成約が見込める価格の違いについての説明
  • 想定している売却期間と、反響がない場合の価格見直しの時期・幅

査定額が他社より大幅に高い会社には、その理由を具体的に尋ねてみましょう。

納得できる説明があり、売れなかった場合の対応まで示してくれる会社であれば、安心して任せやすくなります。

広告掲載先・内覧対応・販売報告の内容を確認する

媒介契約を結ぶ前に、どのような販売活動をしてくれるのかを具体的に確認しておきましょう。

同じ価格で売り出しても、広告の出し方や内覧時の対応によって反響の数は変わります。

確認しておきたい主な項目は次のとおりです。

  • 掲載するポータルサイトの種類と、写真・間取り図・動画などの見せ方
  • 内覧時の立ち会いの有無と、居住中の場合の対応方法
  • 販売状況を報告する頻度と方法(書面・メール・電話など)
  • 問い合わせ件数や内覧件数など、報告に含まれる内容

専任媒介契約では2週間に1回以上、専属専任媒介契約では1週間に1回以上、売主へ業務の状況を報告することが宅地建物取引業法で定められています。

報告の頻度だけでなく、反響の内容や改善提案まで共有してくれるかを確認すると、担当者の対応力を見極めやすくなります。

地域密着型・フランチャイズ・大手直営会社のメリット

不動産会社は、運営形態によって得意とする分野が異なります。

どの形態が優れているかではなく、自分の物件や売却の希望に合う強みを持つかどうかで判断しましょう。

各形態の主なメリットは次のとおりです。

  • 地域密着型:担当エリアの相場や地元の購入希望者に詳しく、個別の事情に合わせた柔軟な提案を受けやすい
  • フランチャイズ加盟店:全国ブランドの知名度と集客の仕組みを使いながら、店舗ごとに地域に合わせた営業を行っている
  • 大手直営会社:販売活動や契約手続きの流れが標準化されており、売却に関する保証・サポートを用意している会社が多い

住み替えで購入物件も同時に探すなら、店舗網の広い会社が便利な場合もあります。

一方、築年数が古い物件や個別の事情がある物件では、地域の取引事情に詳しい会社の提案が役立つこともあります。

本記事で紹介した3社も、それぞれ形態が異なるため、比較の起点として活用してみてください。

地域密着型・フランチャイズ・大手直営会社のデメリット

メリットと同じように、各形態には注意しておきたい点もあります。

デメリットは避けるべき理由ではなく、査定時に確認すべきポイントとして捉えることが大切です。

各形態の主なデメリットとして、次の点が挙げられます。

  • 地域密着型:会社の規模によって広告の範囲や人員体制に差があり、対応エリアが限られる場合がある
  • フランチャイズ加盟店:店舗ごとに運営会社が異なるため、サービス内容や対応の質に差が出ることがある
  • 大手直営会社:担当者によって経験に差があり、対応が画一的に感じられる場合がある

いずれの形態でも、最終的な満足度を左右しやすいのは担当者の知識と対応です。

会社の規模や知名度だけで判断せず、査定時の説明の分かりやすさや連絡の早さから担当者を見極めましょう。

形態の異なる会社に査定を依頼すると、提案内容の違いが比較しやすくなります。

奈良県のマンション売却方法と自分に合う選び方

マンションの主な売却方法は、仲介・買取・買取保証の3つです。

価格を優先するか、売却時期の確実さを優先するかによって、適した方法は異なります。

売主と買主の取引を不動産会社が支援する仲介、不動産会社が直接購入する買取、一定期間の仲介で売れなければ事前の条件で買い取る買取保証の違いを示したマンション売却方法の図解

仲介売却のメリット|市場で買主を探して価格を重視できる

仲介売却とは、不動産会社に買主探しや売買契約の仲介を依頼して売却する方法を指します。

ポータルサイトやレインズを通じて広く買主を募集するため、市場の相場に近い価格で売れる可能性が高い点が最大のメリットです。

複数の購入希望者から問い合わせがあれば、条件の良い買主を選べることもあります。

仲介売却が向いているのは、次のような方です。

  • 売却価格をできるだけ高くしたい方
  • 売却までに3〜6か月程度の時間的な余裕がある方
  • 立地や管理状態が良く、購入希望者が見つかりやすい物件を所有している方

住宅ローンの残債を売却代金で完済したい場合も、まずは仲介での売却価格を確認しておくと資金計画を立てやすくなります。

査定時に想定される売却期間と価格を聞き、自分のスケジュールに合うかを判断しましょう。

仲介売却のデメリット|売却期間や内覧対応の負担がある

仲介売却では、買主が見つかるまでの期間が読みにくい点に注意が必要です。

価格設定や物件の条件によっては、売り出しから成約まで半年以上かかるケースも珍しくありません。

住み替え先の購入時期が決まっている場合は、売却の遅れが資金計画全体に影響しかねない点も押さえておきましょう。

そのほかに、次のような負担も生じます。

  • 購入希望者の内覧に合わせて、室内の片付けや日程調整が必要になる
  • 成約時に、売却価格に応じた仲介手数料がかかる
  • 引き渡し後に契約内容と異なる不具合が見つかった場合、契約不適合責任を負う可能性がある

居住中の場合は、週末に内覧が重なると生活への負担も大きくなります。

内覧の立ち会いや鍵の管理をどこまで任せられるかを、不動産会社に事前に確認しておきましょう。

不動産買取のメリット|買主探しを省いて売却時期を調整しやすい

不動産買取とは、不動産会社が直接マンションを買い取る方法です。

買主を探す期間がないため、条件が合えば短期間で現金化でき、売却時期や引き渡し日を自分の都合に合わせて調整しやすい点が大きなメリットです。

買取には、次のようなメリットもあります。

  • 不動産会社が買主となるため、仲介手数料がかからない
  • 一般の購入希望者への内覧対応が不要で、周囲に知られずに売却を進めやすい。ただし、買取会社による室内確認などは必要になる
  • 契約不適合責任を免除する条件で契約できる場合が多い
  • 築年数が古い物件や室内の傷みが目立つ物件でも、現状のまま売却しやすい

転勤や住み替えで売却期限が決まっている方や、相続したマンションを早く整理したい方に向いた方法です。

現状のまま買い取る条件で合意できれば、売主が売却前の修繕費を負担せずに済む点もメリットです。

不動産買取のデメリット|仲介より売却価格が低くなる傾向がある

不動産買取の最大のデメリットは、売却価格が仲介より低くなる傾向がある点です。

買い取った不動産会社は、リフォームや再販売にかかる費用、販売期間中のリスクを見込んで価格を決めます。

住宅ローンの残債が多い場合は、買取価格では完済できず、自己資金で不足分を補う必要が出てくる可能性があります。

買取を検討する際は、次の点に注意しましょう。

  • 買取価格の根拠と、仲介で売った場合の想定価格との差を確認する
  • 1社だけでなく、複数の会社から買取価格を取り寄せて比較する
  • 買取の対象となる物件の条件や、引き渡しまでの期間を確認する

会社によっては、マンションの立地や築年数によって買取の対象外となる場合もあります。

価格と時期のどちらを優先するかを整理したうえで、仲介の査定とあわせて検討することが大切です。

買取保証を検討する場合の条件と注意点

買取保証とは、一定期間は仲介で買主を探し、期間内に売れなければ事前に約束した価格で不動産会社が買い取る仕組みです。

仲介で高く売れる可能性を残しながら、売却時期の見通しを立てやすい点が特徴です。

ただし、買取保証はすべての不動産会社や物件で利用できるわけではありません。

利用前には、次の条件を必ず確認しておきましょう。

  • 対象となるエリア・築年数・物件の状態などの条件
  • 保証される買取価格の水準と、その算出根拠
  • 仲介で販売する期間と、期間中の価格見直しのルール
  • 媒介契約の種類(専任媒介などが条件になっている場合がある)

3つの売却方法の違いは、次のとおりです。

比較項目 仲介 買取 買取保証
価格の傾向 相場に近い価格を目指せる 仲介より低くなる傾向 販売期間中は仲介と同水準、売れなければ保証価格
売却期間 3〜6か月程度が目安(物件により変動) 短期間で現金化しやすい 販売期間+買取までの期間で見通しを立てやすい
内覧の必要性 必要 一般の購入希望者への内覧対応は不要。買取会社による室内確認などは必要 販売期間中は必要
仲介手数料 かかる 不要 仲介で成約した場合はかかる
契約条件 契約不適合責任を負うのが一般的 免責で契約できる場合が多い 会社ごとの保証条件・媒介契約の種類を確認

住み替えで新居の購入時期が決まっている場合は、買取保証や買取で売却時期を確定させる方法が向いています。

一方、時間に余裕があり価格を優先したい場合は、まず仲介で売り出し、反響を見ながら判断するとよいでしょう。

マンション売却にかかる費用・税金と手取り額

マンションの売却代金は、そのまま手元に残るわけではありません。

諸費用・税金・住宅ローンの返済額を差し引いた「手取り額」で資金計画を立てることが重要です。

仲介手数料・印紙税・登記費用などの諸費用

マンション売却では、仲介手数料をはじめとする諸費用が売却代金から差し引かれます。

主な費用の目安は次のとおりです。

費用項目 金額の目安 備考
仲介手数料 (売却価格×3%+6万円)+消費税(400万円超の場合の原則上限)。800万円以下の物件は、事前の説明・合意により上限33万円(税込)の特例が適用される場合あり 成約時に支払う成功報酬
印紙税 1万円(売買価格1,000万円超5,000万円以下の場合) 2027年3月31日までに作成する契約書は軽減税率を適用
抵当権抹消の登録免許税 不動産1個につき1,000円 マンションは建物と土地で2個以上になるのが一般的
司法書士への報酬 数万円程度 抵当権抹消登記などを依頼する場合
ローンの一括返済手数料 金融機関により異なる 無料の場合もある

出典:国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」(2026年11月2日確認)

仲介手数料は法律で上限額が定められており、上記の金額は上限にあたります。

仲介手数料は主な諸費用の一つで、売却価格2,500万円なら上限は税込89万1,000円です。

このほかに、引っ越し費用や、必要に応じてハウスクリーニング費用もかかります。

なお、売却時には固定資産税や管理費・修繕積立金を引き渡し日で精算するのが一般的で、売主は引き渡し日以降の分を買主から受け取ります。

譲渡所得税とマイホームの3,000万円特別控除

マンションを売却して利益が出た場合は、その利益に対して所得税・住民税がかかります。

税金の対象は売却価格そのものではなく、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた「譲渡所得」です。

  • 譲渡所得=売却価格−(取得費+譲渡費用)
  • 取得費:購入代金や購入時の諸費用から、建物部分の減価償却費相当額を差し引いた金額
  • 譲渡費用:仲介手数料や印紙税など、売却のために直接かかった費用

売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得となり、所得税・復興特別所得税・住民税をあわせた税率は20.315%です。

マイホームを売却した場合は、一定の要件を満たすと譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。

主な要件として、次のようなものがあります。

  • 住んでいる家、または住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること
  • 親子や夫婦など、特別な関係にある人への売却ではないこと
  • 売却した年の前年・前々年に、この特例などを適用していないこと

3,000万円特別控除を受けるには、税額が0円になる場合でも確定申告が必要です。

住み替え先で住宅ローン控除を利用する場合は、適用時期によって併用できないことがあるため、税務署や税理士に事前に確認しておくと安心です。

出典:国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」、国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」(2026年11月2日確認)

住宅ローン残債がある場合の売却代金と返済の関係

住宅ローンが残っているマンションには、金融機関の抵当権が設定されています。

通常の売買では、抵当権を抹消して買主に引き渡すことが求められるため、決済日に売却代金でローンを一括返済し、抵当権を抹消するのが一般的な流れです。

売却代金と残債の関係によって、対応は次のように分かれます。

  • 売却代金から諸費用を差し引いた額が残債を上回る場合:決済時に一括返済し、残りが手取りとなる
  • 売却代金から諸費用を差し引いた額が残債を下回る場合:原則として不足分を預貯金などの自己資金で補う必要がある

残債が売却代金を上回る「オーバーローン」の状態では、原則として不足分を補う必要があります。

用意できない場合は、金融機関の同意を得て行う任意売却などについて相談が必要です。

住み替えの場合は、新居のローンに旧居の残債を上乗せする住み替えローンを扱う金融機関もありますが、審査や借入額の条件があります。

売却を決める前に、金融機関で残債額と一括返済の手続きを確認し、査定額と比べておきましょう。

売却価格2,500万円を想定した手取り額の計算例

ここでは、築18年のマンションを2,500万円で売却し、住宅ローンが1,800万円残っているケースを想定します。

手取り額の計算例は次のとおりです。

項目 金額 計算の前提
売却価格 2,500万円 仲介で売却
仲介手数料 −89万1,000円 (2,500万円×3%+6万円)×1.1
印紙税 −1万円 軽減税率を適用
抵当権抹消費用 −2万円 登録免許税と司法書士報酬の合計を仮定
住宅ローン返済額 −1,800万円 決済時に一括返済
譲渡所得税 0円 3,000万円特別控除を適用し、確定申告を行う前提
手取り額 607万9,000円 売却価格から上記を差し引いた金額
マンションの売却価格2,500万円から仲介手数料89万1,000円、印紙税1万円、抵当権抹消費用2万円、住宅ローン返済1,800万円を差し引き、手取り額607万9,000円が残る計算例の図解

このケースでは、減価償却後の取得費を2,000万円と仮定すると、譲渡所得は409万9,000円となり、3,000万円特別控除の範囲内に収まります。

手取り額は約608万円となり、売却価格の4分の1程度にとどまる点を把握しておくことが大切です。

実際には、引っ越し費用や一括返済手数料、固定資産税・管理費などの精算額によって手取りは変わります。

査定を受けたら、不動産会社に諸費用を含めた手取り額の試算を依頼し、住み替え先の資金計画と照らし合わせましょう。

奈良県でマンションを売却する流れと必要期間

マンション売却は、準備から引き渡しまで一般的に3〜6か月程度が目安です。

各段階で売主が行うことを把握しておくと、手続きの遅れや直前に慌てる事態を防ぎやすくなります。

売却準備、査定依頼・媒介契約、販売活動・内覧・条件交渉、売買契約、決済・引き渡しの5段階と期間の目安、売却翌年の確定申告を示した奈良県のマンション売却の流れの図解

売却前の準備と必要書類の確認

売却の準備では、ローン残高の確認と必要書類の収集から始めましょう。

書類がそろっていると、査定の精度が上がり、買主への説明もスムーズになります。

マンション売却で主に必要となる書類は次のとおりです。

  • 登記識別情報通知(または登記済権利証)
  • 購入時の売買契約書・重要事項説明書
  • 固定資産税・都市計画税の納税通知書
  • マンションの管理規約・使用細則
  • 長期修繕計画書
  • 管理費・修繕積立金の金額や滞納の有無がわかる資料
  • 住宅ローンの残高証明書または返済予定表
  • 本人確認書類、実印、印鑑証明書(契約・決済時)

購入時の売買契約書は取得費を証明する資料になるため、確定申告まで紛失しないよう保管しておきましょう。

管理状況に関する書類は、管理会社が発行する重要事項調査報告書で確認できる場合が多く、不動産会社が取り寄せを代行することもあります。

この段階で売主が行うことは、書類の収集と、売却理由・希望価格・売却期限の整理です。

査定依頼から媒介契約の締結まで

準備が整ったら、複数の不動産会社に査定を依頼する段階です。

簡易査定では取引事例などから概算価格が示され、訪問査定では室内の状態や眺望、管理状況を踏まえたより詳しい価格が提示されます。

依頼先を決めたら、不動産会社と媒介契約を結ぶ流れです。

媒介契約には次の3種類があります。

  • 一般媒介契約:複数の会社に同時に依頼でき、業務報告の義務はない
  • 専任媒介契約:1社のみに依頼し、2週間に1回以上の業務報告を受けられる
  • 専属専任媒介契約:1社のみに依頼し、自分で見つけた買主とも直接契約できず、1週間に1回以上の業務報告を受けられる

専任媒介契約と専属専任媒介契約の契約期間は最長3か月で、更新するかどうかは売主が判断できます。

査定依頼から媒介契約までは、2週間〜1か月程度が目安です。

売主は査定結果を比べて依頼先と売出価格を決め、不動産会社は価格の根拠と販売計画を提示します。

販売活動・内覧対応・購入申込みへの対応

媒介契約を結ぶと、不動産会社がレインズへの登録やポータルサイトへの掲載などの販売活動を始めます。

専任媒介契約では7営業日以内、専属専任媒介契約では5営業日以内にレインズへ登録することが義務付けられています。

売主が主に行うのは、内覧の日程調整と室内の準備です。

居住中の場合は、玄関や水回りを中心に整理整頓し、明るく見えるよう照明をつけておくと好印象につながります。

購入希望者から購入申込書が届いたら、価格・引き渡し時期・手付金などの条件を確認し、不動産会社を通じて交渉します。

値下げ交渉に応じるかどうかは、事前に決めた最低価格と売却期限をもとに冷静に判断しましょう。

販売開始から購入申込みまでは、3か月程度が一つの目安です。

反響が少ない場合は、不動産会社の販売報告をもとに価格や広告内容の見直しを検討します。

売買契約から決済・引き渡しまで

条件がまとまったら、買主と売買契約を結びます。

契約時には、宅地建物取引士による重要事項説明が買主に行われ、売主は手付金を受け取るのが一般的です。

付帯設備表や物件状況報告書には、雨漏りや設備の不具合など把握している情報を正確に記載しましょう。

契約から決済・引き渡しまでは、買主の住宅ローン審査などを含めて1〜2か月程度が目安です。

決済日には、買主から残代金を受け取り、住宅ローンの一括返済と抵当権の抹消、所有権移転登記を同日に行います。

あわせて、固定資産税や管理費・修繕積立金の精算を行い、鍵を引き渡して売却は完了です。

売主は決済日までに引っ越しを済ませ、管理会社への届出や公共料金の解約手続きも進めておきましょう。

売却で利益が出た場合や3,000万円特別控除を利用する場合は、売却した翌年に確定申告を行います。

住み替え時の売り先行・買い先行の進め方

住み替えでは、今のマンションを先に売る「売り先行」と、新居を先に購入する「買い先行」のどちらで進めるかを決める必要があります。

それぞれの特徴は次のとおりです。

  • 売り先行:売却額が確定してから新居を探せるため資金計画を立てやすいが、引き渡し時期によっては仮住まいが必要になる
  • 買い先行:新居をじっくり選べて仮住まいを避けやすいが、売却が遅れると旧居と新居のローンを同時に返済する二重ローンになる可能性がある

住宅ローンの残債があり、売却代金を新居の購入資金に充てたい場合は、売り先行のほうが資金面のリスクを抑えやすい傾向にあります。

買い先行を選ぶ場合は、二重ローンの返済に耐えられるかを試算し、売却期限を決めて買取保証などの備えも検討しておくことが大切です。

売り先行でも、引き渡し日を新居の入居時期に合わせて調整できれば、仮住まいの期間を短くできます。

どちらの進め方が適しているかは、資金状況や新居の条件によって変わるため、売却と購入の両方に詳しい担当者に相談しましょう。

奈良県のマンション売却でよくある質問

マンション売却を検討する方から多く寄せられる疑問をまとめました。

築20年・築30年以上のマンションでも売却できる?

築20年・築30年以上のマンションでも、売却は十分に可能です。

近畿レインズの集計では、2026年1〜3月期に奈良県で成約した中古マンションの平均築年数は29.69年でした。

築年数が古くても、立地や管理状態が良ければ購入希望者が見つかる可能性は十分にあります。

一方で、築年数が進むほど㎡単価は下がる傾向にあり、次のような点が価格や売れやすさを左右する要素です。

  • 最寄り駅からの距離や、生活利便施設の充実度
  • 共用部分の清掃・修繕の状況と、長期修繕計画の内容
  • 修繕積立金の残高と、今後の値上げ予定
  • 1981年6月1日以降に建築確認を受けているか、または耐震診断などで新耐震基準への適合が確認されているか

古いマンションは、購入後にリノベーションを考える買主や、買取を行う不動産会社が主な買い手になることもあります。

仲介と買取の両方で査定を受け、価格と期間のバランスを比べてみましょう。

出典:近畿レインズ「季刊市況トレンドレポート 2026年1〜3月期」

住みながらマンションを売却することはできる?

住みながらマンションを売却することは可能で、実際に多くの方が居住中に売却活動を進めています。

住みながら売却する場合は、購入希望者の内覧に対応できるよう、日程の調整と室内の準備が欠かせません。

内覧の印象を良くするために、次の点を意識しましょう。

  • 玄関や、キッチン・浴室などの水回りを重点的に掃除する
  • 不要な家具や荷物を減らし、部屋を広く見せる
  • 内覧時は照明をつけ、窓を開けて明るさと風通しを確保する

居住中でも売却活動を進められ、新居の入居時期と引き渡し日を調整できれば、仮住まいの費用を抑えやすくなります。

ただし、引き渡し日までに退去を済ませる必要があるため、新居の入居時期と合わせてスケジュールを組むことが大切です。

内覧の頻度が負担になりそうな場合は、内覧の受付日を限定できるか不動産会社に相談してみてください。

売却前にリフォームやハウスクリーニングは必要?

売却前のリフォームは、必ずしも必要ではありません。

リフォーム費用を上乗せしても、その分だけ売却価格が上がるとは限らないため、工事の前に査定を受けて判断しましょう。

中古マンションの買主には、購入後に自分の好みでリフォームしたいと考える人も少なくありません。

売主が先に工事をすると、かえって買主の選択肢を狭めてしまう可能性があります。

一方、ハウスクリーニングは比較的少ない費用で室内の印象を改善できる方法です。

検討する際は、次の考え方を参考にしてください。

  • 水回りの汚れや臭いが気になる場合は、ハウスクリーニングを検討する
  • 壁紙の剥がれや床の傷など、小さな補修で印象が変わる部分は費用対効果を確認する
  • 大規模なリフォームは、不動産会社に売却価格への影響を確認してから判断する

不動産会社によっては、売却時の清掃や補修のサービスを用意している場合もあります。

管理費や修繕積立金の滞納があっても売却できる?

管理費や修繕積立金を滞納していても、マンションを売却することは可能です。

ただし、滞納分は区分所有法により新しい所有者にも請求できるため、買主にとっては大きな不安材料になります。

そのため、滞納分は決済時に売却代金から精算し、完済した状態で引き渡すのが一般的です。

滞納がある場合は、次の点に注意しましょう。

  • 滞納の有無と金額は、重要事項説明で買主に説明される
  • 管理会社に滞納額と遅延損害金の有無を確認しておく
  • 売却代金で滞納分と住宅ローンを返済しきれるかを試算する

滞納を隠して売却すると、買主との間でトラブルになるおそれがあります。

不動産会社には、査定の段階で滞納の事実を正直に伝え、精算方法について相談しておきましょう。

マンション売却後に不具合が見つかった場合はどうなる?

引き渡し後に、物件の品質などが契約内容に適合しないと判明した場合は、契約条件に応じて売主が契約不適合責任を問われる可能性があります。

契約不適合責任とは、引き渡した物件が契約の内容と異なる場合に、売主が買主に対して負う責任のことです。

買主から請求される可能性がある主な内容として、次のものが挙げられます。

  • 修補などの追完請求
  • 代金の減額請求
  • 損害賠償請求
  • 契約の解除

個人が売主となる中古マンションの売買では、特約によって責任を負う期間を限定するのが一般的です。

ただし、売主が知っていながら買主に告げなかった不具合については、特約があっても責任を免れることはできません。

雨漏りや給排水管の故障、過去の修繕履歴など把握している情報は、物件状況報告書に正確に記載しておきましょう。

心配な場合は、売却前に建物状況調査(インスペクション)を受けておく方法もあります。

まとめ|奈良県のマンション売却は相場と不動産会社の比較から始めよう

奈良県のマンション売却では、まず県全体と地域別の相場を確認し、築年数や駅距離など自分の物件の条件に近い成約事例で価格の目安をつかむことが重要です。

ポータルサイトの売出価格は成約価格より高めに出やすいため、そのまま相場とみなさないよう注意しましょう。

不動産会社を選ぶ際は、査定額の高さだけでなく、査定の根拠や販売計画、担当者の対応まで比較することが大切です。

本記事で紹介した3社の特徴は次のとおりです。

  • 丸山不動産販売:奈良市・生駒市・大和郡山市を中心に、仲介と買取の両方から売り方を相談できる
  • センチュリー21フロンティア不動産販売:年中無休の店舗で、仲介と買取を同じ窓口で比較できる
  • すみふの仲介 ステップ:大手直営の販売体制と購入希望者情報を活かし、仲介で買主を探せる

希望価格を優先するのか、住み替えの期限に合わせて売却時期を確定させたいのかによって、適した会社や売却方法は変わります。

まずは形態の異なる会社に査定を依頼し、手取り額の試算まで含めて比較したうえで、納得できる相談先を選びましょう。

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